特定技能制度の最新動向

2025年3月11日、政府は以下の内容を閣議決定しました。

• 介護分野：訪問系サービスへの従事を認可
• 工業製品製造業分野：受入れ機関が民間団体に加入することを義務化
• 外食業分野：風営法の許可を受けた旅館・ホテルでの飲食提供業務を認可

これにより、特定技能外国人の就労範囲がさらに拡大されました。

特定技能とは

2019年4月に創設された在留資格で、人手不足が深刻な特定産業分野において外国人の就労を可能にする制度です。

■ 特定技能1号

• 対象分野：16分野
  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 工業製品製造業
  4. 建設業
  5. 造船・舶用工業
  6. 自動車整備
  7. 航空
  8. 宿泊
  9. 農業
  10. 漁業
  11. 飲食料品製造業
  12. 外食業
  13. 自動車運送業
  14. 鉄道
  15. 林業
  16. 木材産業
  
• 在留期間：通算5年
• 雇用形態：基本は直接雇用（農業・漁業は派遣可）
• 支援義務：受け入れ企業または登録支援機関による支援が必要

■ 特定技能2号

• 対象分野：11分野（介護分野を除く）
  1. ビルクリーニング
  2. 工業製品製造業
  3. 建設
  4. 造船・舶用工業
  5. 自動車整備
  6. 航空
  7. 宿泊
  8. 農業
  9. 漁業
  10. 飲食料品製造業
  11. 外食業
• 在留期間：更新回数の制限なし
• 家族帯同：条件付きで可能
• 雇用形態：直接雇用（農業・漁業は派遣可）
• 支援義務：なし

特定技能外国人の採用メリット

• 雇用人数の制限が無いため、状況に合わせた雇用が可能
  ※建設、介護を除く
• 即戦力となる人材の採用が期待できる
• 個人差はあるが、日本語能力を持った人材確保が見込める
• 多様な文化交流を通じて、社内全体の雰囲気が変わり全体のモチベーションが向上する
  

特定技能外国人の受け入れの流れ

■ 技能実習からの移行
技能実習2号修了者は、試験免除で特定技能1号に移行可能。企業にとっても即戦力として継続雇用がしやすいルートです。

■ 留学生からの在留資格変更
卒業後、試験を経て特定技能へ変更するケースも増えています。

■ 留学生からの在留資格変更
卒業後、試験を経て特定技能へ変更するケースも増えています。