外国人技能実習制度とは？

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、
一定期間（最長5年間）に限り、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

技能実習生の受け入れ方法

技能実習生を受け入れる方法には、以下の2種類があります。

1. 企業単独型
   日本の企業が海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を直接受け入れるものです。
2. 団体監理型
   事業協同組合等の中小企業団体、商工会議所、商工会等が受入れ団体となって実習生を受入れ、
   傘下の中小企業において技能実習を実施するものです。
   ※日本国内では約98%が団体監理型を採用しています。

受け入れ可能な職種・業種

技能実習制度では、単純作業ではなく、技能や技術の習得が伴う職種が対象となります。
また、その技能が開発途上国への技術移転や経済発展に貢献することが前提です。
※職種は91職種、168作業があります。（令和7年3月7日時点）

実習2〜3年目（2号）から、4〜5年目（3号）への移行を希望する場合は、国が定めた対象職種・作業であることが必要です。
※3号への移行については優良企業としての認定が必須となります。

技能実習生受け入れの流れ

1. 団体監理型の場合
   受入れ団体より、技能実習制度に関する詳細な説明を受けます。
2. 募集・面接
   送り出し機関が現地で募集活動を行い、企業が現地またはオンラインで面接を行います。
3. 必要書類の作成・申請・ビザ取得
   技能実習計画の認定申請、在留資格認定証明書の交付申請などの所定の書類を作成し審査を経て、
   入国ビザを取得します。
4. 入国後
   原則として2ヶ月以上(入国前に一定の講習を受講している場合は、1ヶ月以上 )の講習を実施することになります。
5. 配属
   講習修了後、企業に配属され技能実習が始まります。